教育費の負担を軽く 未来を明るく
#教育費や奨学金返済の負担を軽減する税制支援を

現在大学生の子供が遠方で一人暮らし私立大学通学中です。子供は他に下に2人控えており、1人は受験生です。上の子の大学進学にあたっては子供が自分で申請した奨学金、親が基金で借りたお金で何とか通学できていますが、既に授業料納付で全て無くなりました。殆どの奨学金、給付金、補助金の制度は世帯年収を見ることに疑問を感じています。なんとか共働きで年収を上げて居るからです。子供を多く育てるのはお金が掛かります。年収を上げて衣食住の確保の他に塾や学用品を捻出するんです。世帯年収を上げないと子供は育てられません。実際共働きで世帯年収が高くともギリギリの生活です。それだけ教育費が掛かって居ます。それでも年収が高いから何の補助も受けられない。そろそろ見直して欲しいです。共働きで世帯年収を何とか上げてやりくりせねばならない多子世帯が大きな課税を乗り越えて子育てする現状がある事を。これから下の子の進学が始まると同時に上の子の学費で生じた基金の返済です。制度の根本的な見直しを強く希望しています。頑張って親が子育てしている世帯にも目を向ける、少子化対策はそこからではないのでしょうか。

離婚してから正社員ですが、低所得、非課税世帯で生活してきました。ここ二年で収入は落ち着きましたが、母子関係の恩恵は次々切られる羽目に。
非課税だと恩恵はMaxで受けれても生活は苦しく、収入が少しでもはずれると恩恵が減り、その分支出も増え生活は苦しい。
奨学金を借りて大学へ行かせていますが、いつ打ち切りになるかビクビクしています。「無償化」と堂々と書いてはいますが、結局は「収入制限」。意味が無いです。
若い子供たちに借金を背負わせて勉学。。。なんというか…悲しくなります…

努力しなくても済むほかの学生よりも一層の努力をしなければ、支援してもらえないという構図がとても辛いです。
私は現在給付奨学金を受けております。しかし、成績が低かったことにより奨学金の給付額が下がりました。また、学費の自己負担額も上がりました。遠距離通学をしている私にとっては朝早い授業に出席することが厳しく、学費の自己負担額が上がればアルバイトが増えることによりさらに出席が難しくなるでしょう。それゆえに学費の心理的負担が大きく、大学を辞めようか考えています。これは望まれた結果なのでしょうか？成績だけではなく多角的な視点から、奨学金支援の基準を見直していただきたいです。また、支給額の増加で、より一層勉学に集中できる環境作りをしてほしいです。

表題の返還特別免除制度（2004年3月31日）の廃止直後に大学生になった世代です．両親の年収が低かったため，アルバイトを複数掛け持ち，足りない分は奨学金で学費と生活費を補填しました．当時は社会人ドクターの制度も非常に少なかったため，民間就職してから大学院にいく選択はせず，そのまま大学院に進学しました．研究に打ち込んだ甲斐あって，一応研究・教育関連の仕事に就くこともできましたが，借金はかなりの額になりました．

自分の意志で借りたので当時は納得するようにしていました．しかし最近でてきた給付型奨学金の話や返還特別免除制度（2004年3月31日）を確認すると，自分らの世代は給付型奨学金も少なく，返済免除制度もない谷間の世代のように思えてきます．
(研究業績による一部免除は頂きました．)

両親の年収・資産は完全に給付型奨学金の条件に該当していましたし，
自分らより上の教育職・研究職についている方は返済免除されています．

それら公的な免除制度が無い「谷間」の世代についても忘れないでほしいなと思います．

社会保険の一環として、「こども保険」を導入する議論があったが、立ち消えになっているように見える。
この議論が活発だったころ、次の受給者を支えるためと言われながら学生支援機構に返還している立場として、自分の返還、こども保険の負担、将来の自分の子どもへの(高等教育の)負担の3重負担になってしまうのではないかと危惧したのを覚えている。
学費無償化の一部導入により、世帯収入が低い世帯の子どもは無償で大学にいけることになった。しかし私も低所得世代で育ち、計算してみれば今の無償化基準にかかる低所得世代だった。
導入があと数年早ければその恩恵にあずかれたのに、毎月3万円以上の返済だけ負わされるのはあまりにも不公平で、そもそも大学に進学することは個人のみならず社会全体への恩恵があるのだから、税負担で広く分担すべきではないか。
積極財政によりインフレを強制的にでも起こし、相対的に返済負担を軽減させること、年金保険料と同等に税額控除することで、救済されなければ納得できない。

学部生の時に奨学金を借りて、現在は大学院博士後期課程に所属していますが、奨学金を利用していません。これ以上借金を増やすことはデメリットが大きすぎると考えたからです。
結局、研究者になりたいと思ったことがいけなかったのだと思います。博士号取得と生活を両立させるために私が選んだ選択が働きながら大学院に通うことでした。研究して博士号を取るために大学院に籍を置いているというのが現状です。来年で博士課程も終了となり、博士号が取れても取れなくても大学からは去ることになります。
大学院では自分の研究を進めるばかりで、勉強などさせてもらえませんでした。もっと色々な授業を受けたりしたかったです。ですが、日々借金がチラついて、授業料の支払いに怯えなければならないので、仕事優先するしかありません。

日本学生支援機構から1種2種奨学金を満額借り、県外の私立大学へ進学しました。卒業後は就職しましたが、手取りが16万円程度で4万円の奨学金返済がありました。
現在はうつ病を発症してしまい、職場を2年ほど休職しており障害年金で生活しています。猶予返還願をだしてはいますが、返済できる未来がみえません。
自己破産が頭をよぎっています。

現在後期博士課程に所属しており，学部生の時から今まで貸与型奨学金を借りて生活しております。その額も相当な額となっています。大学院に進学するにあたり両親からは「金銭的な援助はしない」という約束をしました。おかげで学部生の時よりも月々の貸与額がかなり増えており，将来きちんと返済できるか不安を抱えながら日々過ごしております。今はこんなに借金までして後期博士課程を全うする必要があるのか，とも考えるようになり，心のどこかではもう大学院をやめて働いた方がいいような気もしてきています。本当はきちんと後期博士課程を修了し大学に所属して研究を続けたいので，育英会時代にはあった教員の奨学金返済免除規定がないことが大変悔やまれます。いろいろな事情を考慮した大学院生向けの給付型奨学金の創設も必要かと思いますが，無理なんでしょうか… 毎日お金のことを考えては泣いています。

5人の子どもがそれぞれ重い奨学金の返済を健気にしています。子どもが5人ということの上に、全員が東京の大学に進みましたので、とても親が学費・生活費のすべてを出してやるというわけにはいきませんでした。今はそれぞれしっかりと社会に貢献できる人材に育っています。
返済中の若者に減税を、の運動に賛同します。その減税策ですが、返済額の全額を税額控除で実施するよう提案します。しかも国税だけでなく地方税にも適用する。そうすると、返済中の人たちも給付制の奨学金と同様の効果があると考えました。
大卒の1年目の年収が300万円として、その際の所得税は5万5千円ほど、地方税は12万円ほどです。合計で17万5千円ほどになります。
奨学金月6万円ずつ借りた人の返済は、月1万5千円を14年ほどとなっています。年額だと18万円になります。
すなわち、奨学金の返済はゼロになるのです。以後、収入が増えていけば、納税額ゼロではなく、次第に増えていきます。年収500万円くらいになると、単身者のままであれば、国税地方税と合わせて38万円ほどですが、そのくらいの年収になるころには奨学金の返済も終了していると思われます。
返済額の全額を国税地方両方で、税額控除とすることを求めます。教育への投資は巡り巡って社会への投資となります。これを自助で賄うようにさせてきたのが自民党の政治ですが、転換することが必要です。とりあえず、これから大学に進学する人たちにはその恩恵がもたらされつつありますが、返済中の人たちへの支援が一刻も早く求められていると思います。

これから大学進学しようと考えている高校生です。
奨学金制度がちょうど新しくなったと聞いて
自分が行きたい大学にいけるんだと思いました。
ですが、現実はそうじゃなくて、
低所得家庭とそれに準ずる家庭にしか補償はないんですね。低所得でもなく、かといって裕福に暮らしているわけでもない中間層は対象外なんて呆れます。子どもが払うのは当然のこと、貧乏な子どもは大学出ても貧乏っていう考えですか？
どうして中間層のひとは貸与奨学金の返済で苦しまないといけないんですか？大学卒業してみんなスタートは同じ環境になるはずなのに、借金を背負って大学に行く人と学費も払う必要がない＋給付型奨学金ありで大学に行く人あまりにも差がありすぎませんか。せめてどの家庭の人も学費免除＋貸与にするとか、授業料＋給付とか言う考えなかったんですか。元はといえば大学の授業料下げてくれたほうが一番いいんですが。
そして沖縄に住んでたら当然受験料も賃料もかかるけど
そこらへんも配慮してくれないし、なんでこんなに苦しまないといけないんですか。
行きたい大学は福岡にありました、ですが中間層で私が福岡に行けば家計が2つになって賃料だけで10万は軽く超えます。どうしても苦しまなきゃいけない選択しかないんです。私は母と話し合って泣く泣く進路を変更しました。偏差値も20くらい落ちたところに。中間層で行きたい大学に行けない人がいるということを知ってほしいです。
みんながみんな低所得、高所得ってわけじゃないんです。
本当に大学に行きたいんだったらそれなりに勉強するし、成績もいいはずです。給付を勉強してこなかった人に採用するのはおかしいです。3年間成績優秀で頑張ってきたのに、家庭の収入で勉強したくても遮られるということを知ってください。学びたい人に教育は平等に受けさせてくださいお願いします。

所得制限の壁に苦しむ家庭です。
夫の収入は1,000万私は派遣で220万、高2の双子、
1人は部活のため私立、1人は公立、所得制限を超え
双子の私立高校と公立高校も補助金が受けられませんし、部活での費用もかさみます。
父が入退院を繰り返すので、そちらにお金をまわすこともたびたびあります。
1,000万を超えても引かれるものは多くかなりギリギリの生活です。双子は大学進学希望です。このままでは家計は破産します。住宅ローンもあるので学資ローンより奨学金を希望しています。このままでは奨学金も所得制限がかかるので私は仕事を辞めようかと考えております。無償化とはなんなのでしょうか。1,000万円手取りではありません。けして裕福ではありません。

　貧富の差で日本の未来を背負う子供達を潰してしまうことはあってはならない。これは日本の将来を決める大切な投資であり、その子供達が世界を救うかもしれないのだ。そのためには教育費はもちろんのこと、食費だってタダだって構わない。
　財源は、これまで社会的責任を果たさず、ただで優秀な人材を使い捨てにまでしてきた、大企業に対し、法人税は利益ではなく会社規模に応じた応分税率とし、日本国家予算の2倍以上に相当する449兆円も貯め込んだ内部留保から税金を取れば、いくらでも捻出できるので心配はいらない。